スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

補聴器有用性については改めて申し上げるまでもなく、高齢者の生活向上、認知症の防止など多岐にわたりその効果も絶大です。しかしながら、購入するには高齢者にとって高額で、行政としての補助が求められてきました。

都の補助制度は都議会公明党の実績
私ども都議会公明党は、これまで都の行ってきた加齢性難聴に対する支援強化をさらに強化増強していくべきと訴え、今年度からは支援額の増額などを勝ち取ってまいりました。

清瀬市として、澁谷桂司市政２年半の中、様々な行政改革を推進してきました。その間の成果として着々と財政も健全化してきていることを踏まえ、ぜひ来る明、令和７年度にこの加齢性難聴への支援として補聴器の購入助成を求めます。

【答弁/渡辺研二福祉子ども部長】
深刻な加齢性難聴の影響
加齢による難聴は、コミュニケーションの不調により他者との関わりに自信をなくしてしまうことで、社会的に孤立する一因となっております。また、耳から脳への情報量が極端に少なくなり、神経細胞の働きが弱まり、脳の萎縮や認知症発症につながるというリスクが高まると言われております。このことは、国立長寿医療研究センターなど様々な機関の研究結果であり、私どもも十分認識をしております。

医療用機器としての補聴器
難聴には多くの原因がありますが、代表的な加齢による老人性難聴では、加齢により内耳の感覚細胞が壊れて神経も減少するためと言われております。補聴器は難聴による聴覚障害を補うためのリハビリテーション用の機器であり、身体に装着するものでございますから、当然のこととして医療機器となります。

補聴器に関連する医療上の問題には、音響外傷による難聴の進行、補聴器による耳周囲の外傷や炎症、補聴器製作のための耳の型取りのときの異物感などがございます。また、一人一人の聴力に合わせて、その人が最も会話を理解しやすいように調整することが必要でございます。

難聴の治療の一環になりますので、効果を発揮し、医療事故を未然に防ぐために、補聴器は医療用機器として製造や販売に厳しい規制が設けられております。

補聴器購入補助の課題
ご質問いただきました補聴器購入助成につきましては、過去の一般質問でも何度か取り上げられておりますが、幾つかの検討課題があると考えております。補助を実際に実施する際には、聴力低下がどの程度の方を対象とすべきか、その方の聴力がどの程度なのか、客観的に判断するには何を用いるかなど、助成対象者をどのように設定するか、そのためにどのような手順を踏むかを検討する必要があります。

また、補聴器を購入しても、根気強く補聴器リハビリを行わないと環境音や雑音に慣れることができず、使用を途中でやめてしまうケースも多いとされ、補聴器をつけました一人一人の聞こえ方に応じた補聴器の専門家による調整を行い、適正に調整された補聴器を使い続けることが必要とされております。

今後の研究課題としたい
以上のことから、補聴器購入に関わる費用助成だけではなく、その後のフォロー体制を検討しなければならないと考えており、実施するには、市内の医療機関や補聴器の購入店などの協力体制も必要でございます。他市の取組状況を参考にいたしまして、耳鼻科医等にも相談するなどし、実施ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。

過去に陳情も出されている市民ニーズのある課題
今般、第１回定例会において請願も出されまして、我々は残念ながら今の清瀬市の財政的なことでは難しい、令和６年からの開始は難しいということで反対をさせていただきましたが、補聴器そのものの需要というのは当然あるわけです。

特に加齢性難聴については、私たち夫婦も60過ぎまして、若い頃は小さな声でささやき合うように会話をしていた夫婦が、年を取ってくるとどなり合うようになってしまって、けんかしているんじゃないんですよ。大きな声を出さないと聞こえないということが出てきてしまうんですね。そうするとやはりせっかくあつあつだった関係も違った形になっていってしまうということもあるので、それはもう日々の生活を営む上でも、それからもう何度も何度も言われている認知症にもなってしまうよということにもあるわけで、この必要性そのものについては我々は何も否定はもう最初からしていないわけです。

市の補助政治の見直しによって実施を
今般我々提案させていただく背景には、やはり一つは財政が健全化していると言いましたが、なかなかこれは数値で経常収支比率がほら上がっているよというか下がっているというかよく分かりませんが、健全化しているよという数値で表現するのはなかなか難しいが、様々澁谷市政として、毎年毎年ご努力いただいている行政サービスの中で、やはり見直しが当然あるわけ、効率化していくことがあるわけで、その中で、今般我々としては、令和７年度予算編成に向けて、近々予算要望させていただきますが、当然スクラップ・アンド・ビルド、またはトレードオフという作業は行わざるを得ないんで、やはりその中で新たな何かのサービスをやめる代わりに、ぜひこの新しいサービスをという観点で言うなら、この補聴器助成というのをぜひやってもらいたいと思っているわけです。

26市で実施している市は何市か？
改めて東京都内の東京23区はもうほぼほぼやっていらっしゃると思うんですが、特に26市の中で、都の補助を受けての補聴器助成について、現状どうなっているかご教授いただければと思います。

【答弁/渡辺研二福祉子ども部長】
議員ご指摘のとおり、令和６年６月１日現在での調査になりますが、23区は今年度中に全ての区で実施をすることになっております。26市では、実施もしくは今年度中に実施する予定が10市となっております。

現状は26市のうち10市が実施
26市のうち10市がやる、実施中ないしはもう既に実施しているか、これからやるというね。26分の10、まだまだ多摩26市の中でもこれからですね。

今般清瀬市の給食事業そのものは、遅れを取ったとはいえ、よその市がこの３学期から給食費無料化をするといったところで何と10月から無償化をしていただきました。その意味では財政的に厳しい清瀬市ではありますが、給食費については頑張っていただいているという形です。

一方この補聴器については、26市中の10市しかまだやっていない。しかというか、まだ先行市が10市しかない。その中で今、清瀬市としてやっていけるのかというのはちょっと早いような気もする反面、これは清瀬市だからこそ、ぜひこれご研究いただきたいということでもあります。

都の助成制度を適正に運用して
何はともあれ、買いたい人に全部補助するということではもちろんありませんで、給食もそうであったように、助成をしようとしている市に対して半額を東京都として助成してくださるということです。全ての方が利用されるわけではなくて、様々な制限をつけて、例えば年齢制限であるとか、そしてまた例えば、所得制限であるとか、または、今般様々言われている集音器ではなくて、しっかりと耳鼻咽喉科に行って、あなたは補聴器必要ですよと言われて、しっかりとした医療用補聴器を買うということが条件であったり、通販で買う集音器は駄目ですよということですね。様々そういうことをご研究いただきながら、ぜひとも来年度実施に向けてご研究をいただければ幸甚でございます。