2025年08月17日
★e-Tax講習会の開催を/令和7年3月議会
デジタル社会の進展により、確定申告もネットを使って自宅でできるようになりました。そして最近では、マイナンバーカードを使えばカードリーダーなどの機器を使わなくても、申告作業がより簡易になりました。
とはいえ、初めての場合、煩雑そうで分かり辛い、まだまだハードルが高いという声をお聞きします。
そこで、是非市としてe-tax講習の開催を提案します。
ご所見をお伺いし、壇上での発言を終了します。
【答弁/門田尚典市民環境部長】
税金においては、大きく国税と地方税とに分けられますが、その課税業務には重複する部分が多いことから、国と地方が三税協議会を設置し、税務行政の効率化を図っているところであります。
本市といたしましても、国と地方の三税協力の原則の下、所轄であります東村山税務署との連携に努めており、所得税の確定申告についても、市報による広報協力など、東村山税務署からの協力要請に対応しているところであります。
議員ご質問のｅ−Ｔａｘによる確定申告につきましては、申告者の利便性の向上のみならず、課税業務を執行する上でもメリットがあり、推進していくべきものと認識しております。
ｅ−Ｔａｘによる確定申告を行うことによって、本市と税務署が紙の申告書情報のやり取りをする必要がなく情報連携がタイムリーに行われ、課税業務の迅速化につながるものであります。
ｅ−Ｔａｘの画面案内に沿って必要情報を入力することで、所得や課税額など自動で算出されるため、記載ミスの発生を防ぐことが可能であり、課税業務の正確性の向上につながるものでございます。
また、議員ご存じのとおり、かつてはｅ−Ｔａｘによる確定申告を行う際には、ＩＣカードリーダーをご自身でご用意していただく必要があり、少なからずとも手間と費用がかかっておりましたが、令和４年１月からマイナポータルを利用してマイナンバーカードを用いることによって、専用機器をご用意いただくことなく申告が可能となり、さらに利便性が高まったところであります。
そうしたことから、本市といたしましても、より多くの方にｅ−Ｔａｘによる申告をご活用いただける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
特にスマートフォンなどのデジタル機器に苦手意識を持たれる方は多いと考えられるため、本市といたしましても、電子申告のサポートが必要と認識しているところであり、ｅ−Ｔａｘ講習会の開催は、その取組の一環として有効な方策であると考えております。
開催を検討する
いずれにいたしましても、確定申告は国税庁が所管となりますので、東村山税務署との連携が必要不可欠であり、ｅ−Ｔａｘ講習会に税務署職員を講師としてお招きするなど、既に他自治体の先行事例もあることから、本市においても検討してまいりたいと考えております。
Posted by takosuzuki
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