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コミュニティスクールが全市的にスタート
清瀬市では、本年度からいよいよコミュニティスクールが全市的にスタートいたしました。これまで先行して実施されてきた清瀬第六小学校、清瀬第七小学校に続き、市内の全小中学校がコミュニティスクールとなり、地域と学校が一体となって子どもたちの教育を推進する新たな段階へと移行いたします。

コミュニティスクールとは
コミュニティスクールは文部科学省が全国的に推進してきた重要な取組です。その制度的な基盤は、2004年、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に遡ります。この改正により、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する、学校運営協議会制度が法的に位置づけられ、地域とともにある学校づくりを推進する取組として、コミュニティスクールの導入が全国的に奨励されてきたのです。

この取組は、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たす中で、子どもたちの豊かな成長を育み、ひいては地域の活性化をも目指すものです。子どもたちの教育を学校だけに任せるのではなく、地域全体で支え育むという、まさに社会総がかりによる教育という清瀬市の教育理念と完全に合致する極めて意義深く、期待に満ちた制度であると理解をしています。

しかしながら、その崇高な理念とは裏腹に、現実的な運営においては幾つかの課題があります。教育従事者でない地域住民が具体的にどのように学校運営に関わり、どのような問題意識を持つべきなのか。さらにどのような子どもたちを育んでいくべきなのかといった具体的な議論になると、戸惑いや不明瞭さが残るというのが実情ではないでしょうか。

もちろんそれは各学校がそれぞれの実情に応じて具体的な取組を定めていくものであり、この議会の場で清瀬市教育委員会が画一的な正解を示すことはできないということは承知しています。この４月の発足以来、清瀬市教育委員会、そして教育長におかれましては、その運営を円滑に進めるために、活発にセミナーや情報交換会を開催されるなど、多大なるご尽力をされていることは承知しています。それでもなお、地域代表たる学校運営協議会委員の方々がどのような目的意識を持ち、どのような完成イメージを描いて携わればよいのか、依然として模索中であるのが現状ではないかと思います。

コミュニティスクールによって何がどう変わるのか
清瀬版コミュニティスクールの成功を確実なものとするためには、コミュニティスクールになることによって学校や地域が抱える課題が、具体的にどのように解決されるのかという成功事例を提示することが有効であると考えます。

その意味で、まずは学校と地域がそれぞれ抱える具体的な課題を明確に抽出することが必要です。その上で、全国規模で先行しているコミュニティスクール制度のモデルケースを列挙し、清瀬市の課題に合致する事例があるのかどうかを探ることによって、私たち清瀬のコミュニティスクールが目指すべき具体的なイメージが見えてくるのではないでしょうか。

コミュニティスクールの一般的な目的が子どもの成長と地域の活性化である以上、その達成の道筋は地域によって様々であることは当然です。だからこそ初動として、まずはこれを目指していこうという具体的な目標を定めることが成功の第一歩となると思います。

コミュニティスクール化を多くの市民に知ってもらう
そして、もう一つ重要なことは、いかに一人でも多くの地域の方々にこの取組を理解していただき、巻き込んでいけるかという点です。コミュニティスクールの目的が子どもたちの教育に限定されるのであれば、学校関係者を中心に一部の人だけで進めることも可能かもしれません。しかし、社会総がかりでという理念を掲げている以上、学校だけにお任せするわけにはいきません。ましてや地域の活性化も視野に入れているのであれば、より幅広い市民の理解と積極的な参画が不可欠であることは言うまでもありません。

この点においてコミュニティスクールとは何か、そしてそれによって何を成し遂げようとしているのかを可能な限り多くの市民にご理解いただくことが、清瀬版コミュニティスクールを真に成功させるための重要事項であると考えます。

以上を踏まえ、清瀬版コミュニティスクールの成功へという観点から提案、要望いたします。

コミュニティスクールの成功事例を
地域住民がコミュニティスクールの具体的な目的意識や完成イメージを共有できるよう、全国的に展開され成功している先行市の具体的な成功事例、または課題解決に向けたモデルケースをご紹介いただければと思います。

コミュニティスクールの周知活動を
また、社会総がかりによる教育を推進するため、コミュニティスクールの意義と活動内容をより多くの市民の方々に知っていただき、積極的な参加を促すために、より広範な周知をしてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/大島伸二教育部参事】
議員からもご紹介のあったとおり、コミュニティスクールは、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに端を発します。当時は、学校運営の状況が保護者や地域住民等に分かりにくく、学校の閉鎖性や画一性などが社会的に指摘をされていました。

そのような中、時代の変化に応じて、保護者や地域住民等から、学校教育に対する多様かつ高度な要請や、開かれた学校運営を求める声も寄せられるようになってきたとされています。これらの背景があり、地域とともにある学校への転換を図ることを目的に、この法改正がなされたと認識をしております。

議員ご指摘のように、この制度がどのような背景の下、どのような課題を受けて発足したかや、その課題に先進校がどのように取り組んできたかを知ることは、現在コミュニティスクールに関わっていただいている地域の方々の理解の一助になると考えております。

文部科学省には、コミュニティスクールを推進する役割のＣＳマイスターという方がおり、教育委員会や学校等に対して、円滑な導入の仕方や、効果的な運営方法等の支援や助言をしていただくことができます。

全国の成功事例
本市でも、令和５年度に学校支援本部のコーディネーターと学校の地域連携担当教員を対象に研修を行った際、このＣＳマイスターにお越しいただきご講演をいただきました。そのマイスターからは、コミュニティスクールが成熟するまでには10年かかるとのお話がありました。そのためここでは、導入から10年以上を経た鳥取県南部町立南部中学校の事例についてご紹介をいたします。

鳥取県南部町は平成21年に町内全ての学校、小学校３校、中学校２校にコミュニティスクールを導入し、今年度で16年目を迎える地区となります。南部中学校では導入当初はコミュニティスクールの理念は理解できても、学校の具体的な目指すところ、課題が見えてこず、何に取り組んでよいか分からないや、学校が動き出すまでじっと待つことしかできなかったなど、戸惑いの状態が２年間続いたそうです。

しかし３年目に、全教職員と学校運営協議会委員で初の交流会を開催したところで転換期を迎えます。目指す生徒像をみんなで話し合い、その育成に向けたグランドデザインを共有したことで、学校運営協議会の関わり方が明確になったということです。

さらに５年目になると、教職員と学校運営協議会委員、そして、生徒も本音で対話ができるようになり、より協働的な活動が進められるようになったということです。

コミュニティスクールに関わる全ての人が当事者意識を持って取り組み始めたことで、目指すものが明確に共有でき、行うべきこともしっかりと見えてきたという事例となります。

文部科学省のホームページには、本事例のほかにも多数の取組が掲載されており、先日開催した各校長と学校運営協議会代表とが参加する教育課題協議会でもご紹介をしたところです。このような先行事例を参考に、学校の実態に合った特色あるコミュニティスクールの創造を進めていただけるよう、清瀬市教育委員会も継続して支援をしていきたいと考えております。

市民への周知方法について
次に、市民等への周知方法についてお答えをします。

これまでも清瀬市教育委員会では、啓発動画の作成を行ったり、教育委員会だよりやホームページに清瀬市のコミュニティスクールの概要やＱ＆Ａ等を掲載したりして、市民の方々への啓発に取り組んでまいりました。

また、清瀬市教育委員会主催のフォーラムや地域の企業が主催する講演会等で、本市のコミュニティスクールの取組についてご説明する機会も設けております。また各学校も、学校だよりやホームページ等を通して、学校運営協議会や学校支援本部の活動の様子を定期的に配信しています。中には清明小学校などのように、学校支援本部が独自でホームページを作成し、発信しているところもございます。

加えて今年度から学校運営協議会には、この啓発のための予算も配当しているため、有意義に活用いただけるよう、再度学校に確認をしていきたいと考えております。

今後も様々な機会を捉えて、あらゆる手段で理解啓発を進めていけるよう、学校と一緒にその手法について研究していきたいと考えております。

コミュニティスクールのことがよく分からない
何はともあれ今回、私もコミュニティスクールに関わらせていただくことになったんですが、全然よく分からないんです、実は。これ全然分かんないんですよ。

私ね、14年前、15年ぐらい前に野塩団地の自治会長になったときに、ご推挙いただいて四中学校運営連絡協議会委員になりました。だから16年やっているんですね。今回学校運営協議会委員に関わらせていただいて、コミュニティスクールの一員にさせていただいたんだが、つまり、行政は市も含め、都も含め、国も含め、メニューをどんと落としてくるじゃないですか。何事もそうだが、地元でこういうことが困っているからこういうことをやってくれとやるものについてはしっかりと根がつくんだが、ぼんと落ちてきたものについてはこれどうしたらいいか分からないというのが実情だと思うんですね。

戦後の教育界の変遷
私は今回その意味で自分がしっかり理解する意味で取り上げさせていただいたんですが、2004年にこの法改正が行われてコミュニティスクールが文部科学省でうたわれたと。やはり教育界の変遷というのは、詰め込み教育だって、昭和の初期で子どもたちの大量生産ですよ。日本を背負って立つ優秀な人材をつくっていくために、しっかりとした教育をしてきた。詰め込み教育という批判があった。ゆとり教育になる。ぐらっと学力低下して、ぐずぐずになってしまった。その間、昭和の時代は不良があったり、今でもありますが、いじめがあったり、不登校があったり、様々な課題がある。

そして、金太郎あめのようにどこを切っても同じ子どもしか育たないという教育に対する批判、よく欧米と比べてなんてことを言われました。アメリカ合衆国は合宿国だから当たり前なんだが、州によって全部教育カリキュラムが違うというわけですよ。日本もそうしろとかいろいろな教育に対する不満があったという20世紀、世紀末の現状があった。そこで、21世紀、2004年になってこういう制度が考え出されたということですよ。

子どもの問題をすべて教員の責任にしてしまうのは気の毒だ
私その間やはり教育界というのは物すごい気の毒だと思う。こういういろいろなことを今列挙しましたが、もう全部学校に文句言われる。いじめがあるじゃないか、不良を何とかしろ、全部いく。先般、中村議員からもそのお話がありましたから重複しますが、それを全部学校、教員のせいにしてしまうというのはおかしいし、もう教員もどんどん疲弊してしまう。その意味で今回の制度というのは、地域も一緒になって学校をつくっていきましょうよ。よく理解できますね。

コミュニティスクールによって教育の中身まで入り込める?
ただ、カリキュラムの中にまで我々、知らない人が入っていくということはできないから。そしてまた文部科学省のカリキュラムも当然あるわけだから、それは全部うちの学校、清瀬第四中学校はこういうふうにもう英語教育なんかやめちゃいましょうと、もう国語一本だとか、そういうことはもちろんできないわけですが、何度も何度も言っていただいているように、清瀬第二中学校では、清瀬学ということを独自にやっておられる。私も清瀬学というワードは何度もこの議会で使わせていただいて、清瀬学をしっかり教えるべきだということを申し上げましたが、そういうカリキュラムに一歩踏み込んだ形での地域要望もできるんですと。

学校側からの要請ではなく地域にとっても役に立つ
学校の課題、子どもをしっかり育てていきたい、または教員の働き方を変えていきたいという学校マターの課題ではなく、そうじゃなくて地域のマター、地域の課題も、例えば高齢化、自治会がなくなっていくとか、そういうことも課題をこのコミュニティスクールによって解決していこうというのがコミュニティスクールだから、そういう課題を両方解決できるような仕組みとして何かできないかということを10年かかってもいいからやっていきましょうねと。

成功事例いろいろ言っていただきました。そしてまた清瀬市においても、図書室の開放というのも一つの解決の方途、イベントではあるが、イベントが先行してしまうと、これは果たして子どものため、地域のためになるのかということが不明瞭になってしまうから、やはりそこら辺の意義づけについては、課題抽出については丁寧にやっていくべきだろうと私は思っています。これね、丁寧にやってきますよというお知らせです。

よく分かりました。本当はここで学校カリキュラムについては地域の意見を聞いてくれるのかという再質問をしたかったところですが、あと３分なのでやめますね。ごめんなさい。