2026年01月17日
■新党�狠翔参�革連盟�畄訐�について。
このたぴ公明党が連立離脱以来志向してきた、人間主義に立脚した良識ある中道改革の勢力の糾合へ向け、新党『中道改革連合』が結成されました。
複数の政党が絡んだ過去の政界再編の例としては、1994年の新進党結党以来、30年ぶりとなります。新進党結成による政界再編は、1993年の細川政権連立の誕生、そして選挙制度が中選挙区制から小選挙区制に変わり二大政党制へと変わるための必然としての時期的な意味がありました。
その意味では、今回の新党結成はどんな意味があるのでしょうか。
斉藤代表も党声明をはじめ様々なメディアでも言われているように、『「中道改革の軸」を作るためであり、右傾化する日本の現状に危機感を抱き、経済と生活を守るための「中道の塊」が必要』であるということに尽きます。
私たち公明党は26年も長きにわたり自民党と友党関係を築いてきました。その間、個々には信頼関係を深めた部分や地域もありましたし、集団的自衛権の解釈変更など国政の大事な点において、私たちの考えを交えてより良い施策を作ってきたという自負もあります。が、公人たる議員としての姿勢の部分、特に「クリーンな政治」という一点においてどうしても相容れず、度重なる諫言にも関わらず今後も誠実な改善が見られないということで、区切りを付けました。
離脱の契機となった高市政権の誕生では、維新の会との協力で政権基盤を強め、氏の政治信条たる国権の強化や右翼的な言動のもと、それに賛同する一部国民や世論を喚起しその社会情勢には大変な危惧を覚えます。
いまの世相はまさに戦争前夜とも言えるムードさえ漂います。ここでしっかりとこの軍事大国家化にブレーキをかけなければ、本当に恐ろしいことになります。
そうした意味で、喫緊の課題として自民維新の与党に対抗しうる平和勢力を結集しなくてはならないということが、この新党結成の時期的な意義だと個人的には感じています。
大変な物価高への対応や社会保障のことなど、生活に密着したことに対する生活者目線での施策は、もちろん新党の一丁目一番地として取り組んでいくことはもちろんですが、ウクライナやガサ、またエクアドルなど当たり前に戦争や軍事活動があり、名もなき庶民が殺傷されているのは現実であり、日本が戦争に巻き込まれることは非現実的なことではない、そんな切迫した空気をまさに今感じるのです。
その意味で、本当に今回の選挙(衆院選)、絶対に負けるわけにはいきません。
選挙後も、政界は一寸先は闇と言いいますしいろいろなことがありえます。それは私もわかりません。しかし、その時、そのことがまさに日本を戦争に巻き込まないための措置なのか、どうかその視点で皆さまもご判断頂きたいと思います。
どうか皆さまのご理解、よろしくお願いいたします。
【参考】高市政権と維新との危険性について
「自民党と日本維新の会、連立政権合意書」から、懸念される「軍事大国化」への傍証となる部分にいて挙げおきます。
1. 外国への武器輸出の拡大について（防衛装備移転三原則の変更）以上のことから、高市政権は維新との合意に基づき、憲法9条の改正、集団的自衛権の拡大解釈、そして武器輸出規制（5類型）の撤廃による輸出拡大を具体的スケジュール（2025年〜2026年）とともに進めようとしていることが資料から読み取れます。
■ 「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型の撤廃
合意書には、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、2026年の通常国会において「『防衛装備移転三原則の運用指針』の5類型を撤廃し」という方針が記されています。
→現行の「5類型」は、輸出できる装備を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」などに限定するものです。この「5類型の撤廃」は、殺傷能力のある武器を含めた幅広い装備品の輸出解禁を意味する重大な変更点です。
■国営工廠(こうしょう)の推進
→同項目には、「防衛産業にかかる国営工廠および国有施設民間操業に関する施策を推進する」とも記されており、国が主体となって兵器製造・管理に関与する体制の強化が掲げられています。
2. 憲法9条2項の改定と集団的自衛権について
■ 憲法9条改正と維新案の採用
→合意書には、「日本維新の会の提言『21世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」と明記されています。 これに対し、公明党の斉藤代表は、維新の提言の第一が「憲法9条第2項の削除」であり、これが尊重されることへの懸念を表明しています。
■ 集団的自衛権のフルスペック行使
→斉藤代表は、維新の提言の二つ目が「集団的自衛権のフルスペック(全面的)な行使容認」であると指摘しており、高市政権が維新に引っ張られる形でこれらが進めば、日本は「平和国家としての道を捨て、軍事大国化する」と批判しています。
3. その他の「軍事大国化」に関連する具体的な装備・体制強化
■ 長射程ミサイルと次世代潜水艦
→「反撃能力を持つ長射程ミサイルなどの整備」に加え、「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS（垂直発射装置）搭載潜水艦の保有」を推進することが明記されています。
■ 国家情報局（インテリジェンス）の創設
→2026年通常国会において、内閣情報官を格上げし、「国家情報局」および「国家情報局長」を創設すること、さらに2027年度末までに対外情報庁（仮称）を創設することなどが合意されています。
Posted by takosuzuki
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