スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

今日から３日間ですが、公明党としてはいつものように１人１時間、会派として４時間、消化してまいります。今日もいつものように私は長くなりますが、超過した分は斉藤あき子委員が立て替えてくれますので、そのつもりでお聞きください。

令和７年という１年の意義については、代表質問冒頭で述べたとおり、市制55周年の年であり、第５次長期総合計画策定の年であり、そして第１期澁谷桂司市政総仕上げの１年です。

そうした観点から、市長の１期４年間の総括と今後についてお聞きしてまいります。

初めに、澁谷市長のこの４年間の実績を数字でご披露いただきたいと思います。市長就任の４年前と現在の比較として、人口推移について特徴的なことをご教示いただきたい。この間、市長は人口の考え方は単なる居住人口にとどまらず、関係人口、交流人口、また応援人口という考え方をご提示いただいております。そうした観点でどのような推移をしているのかご披露いただければと思います。

また、これまでもお聞きしてきたように、社会増、自然増、また増加率の近隣市比較もご披露いただきたい。

政状況について、この４年間の年間予算、税収、経常収支比率など、特徴的なことがあればお聞きいたします。

【答弁/今村広司副市長】それでは、私から、この４年間の人口動態と財政状況についてお答えをいたします。

初めに、人口の推移でございます。
予算説明資料の69ページに、人口と世帯の推移の表を掲載しておりますので、併せてご覧いただければと思います。

直近の令和８年２月１日現在の人口は７万5,756人で、令和７年１月以降、約１年以上７万5,000人を超えている状況が続いております。令和に入ってから増減があるものの、減少傾向が見られましたが、令和６年からは増加に転じております。

澁谷市長の就任前と就任後を比較してみますと、令和５年１月１日と令和８年１月１日の比較で、総人口は980人増加しており、増減率は1.3％となっております。

その内訳を見ますと、転入者から転出者を差し引いた、いわゆる社会増減では2,549人の増加、出生数から死亡数を差し引いた、いわゆる自然増減では1,569人の減少となっており、自然減は多いものの、それを上回って転入者数が大きく増加していることが分かります。

近隣市と比較した清瀬市の人口動態
近隣市の同時期の状況を比較してみますと、日本人のみの増減となりますが、清瀬市は425人で、率で0.58％増となっており、東久留米市は1,152人の減少、率で約1.01％の減少、西東京市は925人の減少、率で約0.46％の減少、新座市では1,059人の減少、率で約0.66％の減少となっております。
近隣市が軒並み減少している中で、清瀬市は増加傾向にあることが分かります。

少子高齢化の名のとおり、これまで自然減に社会増が追いついていかず、総人口の減少傾向が見られた中、清瀬市が増加に転じているのは、澁谷市長が就任以来力を入れて進めてきた、子育てが楽しいと思えるまちづくり、そして、それを市内外の方々に認識していただき、選ばれる清瀬を目指すまちづくりの各種施策の効果が出ていると考えております。

シティプロモーションと関係人口の創出
そうした中でシティプロモーションを中心とした交流人口や関係人口、応援人口を増やす施策の影響も大きいと考えております。まずは清瀬市を知っていただくためのシティプロモーションの強化を図り、観光やイベントなどを通じて訪れていただき、参加していただく方々を増やす取組を展開しております。

そして、そうした方々に清瀬市の魅力を実感していただき、清瀬市に何らかの形で関わっていただく関係人口、応援人口を増やす取組が移住、定住の動機形成につながっていることがあるのではないかと考えております。



予算規模の拡大とその要因
次に、財政状況についてお答えいたします。
まず年間予算につきましては、令和５年度から令和８年度にかけて約60億円、率にして18.8％の増加となり、着実に予算規模が拡大してきております。

この要因ですが、歳出を目的別に見ますと、民生費と教育費の大幅な増加が主な要因、理由となっております。民生費では、児童手当や自立支援給付費の増加が挙げられます。また教育費では、毎年度実施している学校の大規模改造や学童クラブ施設の建設などに加え、経常的な支出では、学校給食の無償化などが影響をしております。

一方、性質別で見ますと、扶助費、物件費、普通建設事業費の増加が要因となっています。扶助費については、目的別の民生費と同様に、児童手当や自立支援給付費の増加が影響し、物件費については、各施設の指定管理料やごみ収集処分など委託料の高騰が原因となっています。

歳入面では、歳出の増加に伴い、国や都からの支出金が増加をしています。また定額減税の影響があった令和６年度を除けば、市税や税連動交付金も毎年度増加傾向にあります。特に市税については、先ほど申し上げた人口の増加や個人市民税の増加の影響を受け、令和５年度と比較して約8.6億円、率にして8.9％の増加となっています。

経常収支比率と財政の硬直化
次に、経常収支比率についてです。予算説明資料の24ページを併せてご覧ください。令和５年度決算では93.9％、令和６年度決算では96.2％となっております。令和７年度以降は決算前ですので見込みでございますが、令和７年度が96.2％、令和８年度が95.8％と改善を見込んでおります。

特徴としましては、令和５年度から令和６年度にかけて経常経費充当一般財源の額、いわゆる分母分子で言うところの分子の額が大きく増加している点が挙げられます。

性質別で増減を確認すると、人件費、物件費、扶助費、補助費のいずれも億単位で増加をしており、財政の硬直化が進んでおります。特に扶助費の増加はもちろんですが、物件費の増加が著しい状況です。ここ数年の財政状況が一段と厳しくなっている主な要因は、この物件費の増加であり、経常一般財源等の増加を上回る物価高騰や賃金上昇に伴う委託料の増加によるものと考えております。

清瀬市の人口増加と社会増への取り組み
まず数値的なこと、目に見える市長のこの４年間のご実績です。やはり驚いたのは、この少子高齢化、人口減少の中で、近隣市、東久留米市、新座市、所沢市比べても、所沢市は入っていないですね。西東京市、新座市、東久留米市の中で、軒並み人口を減らしている中で唯一清瀬市だけが人口を増やしているということで、ご答弁にありましたように、これは社会増ですから、いわゆる努力によって増やした、自然にそうなったということではなくて、様々なご努力、事業によって増えてきたということが実態である。大変に評価できることかと思います。

市税収入の増加と「選ばれるまち」としての成果
それから市税、8.6億円、8.9％も増加しているということ。これはまさに澁谷市長が就任以来掲げてこられた、選ばれるまちとしての挑戦が紛れもなく成功したということなんだろうと思います。
ご答弁いただいた中で大変評価できるのが、人口増加を単なる子育て施策だけにとどめずに、シティプロモーションによる交流人口、関係人口、応援人口の増加が移住、定住の動機形成につながっているということであります。

シティプロモーションによるファン獲得の成功
いきなり清瀬に住んでくださいと言うのではなくて、イベントやＳＮＳ、清瀬駅の100周年事業や夢空間誘致などの話題づくり、そうしたことを通じて、まずは清瀬に来ていただく。そしてファンになってもらう。そうした攻めのプロモーションが着実に定住へと結びついているという分析は市長肝煎りで新設されたシティプロモーション課や未来創造課の活動が完全に奏功している証左であり、深く共感するものであります。

財政の硬直化という厳しい現実と対策
一方で、目を背けてはならない厳しい現実としては、経常収支比率の悪化、96％台と財政の硬直化です。予算規模が約60億円拡大する中、学校給食の無償化や児童手当の拡充など、市民生活を守るための福祉、教育費の増大は、私たちも強く要望してきたこともありますし、避けては通れません。また、物価高騰や賃金上昇による委託料、物件費の高騰は全国的な課題です。だからこそ、この厳しい財政状況を乗り越えるためには、攻めの姿勢をさらに加速させていくしかありません。

今後の展望と行財政改革への期待
人口増、税収増という確かな果実を得た今、次なる第５次長期総合計画のステージでは、この硬直化した財政をいかに効率化し、新たな自主財源を生み出していくことができるのか。今回証明された選ばれるまち清瀬のポテンシャルを信じて、さらなる行財政改革と魅力発信に期待してまいります。